法律Q&A

暴力団対策法９条では、以下の２７つの行為を禁止行為として規定しています。
公安委員会は、これらの行為をした暴力団員に対し、行為の中止や再発防止の命令をすることができます。そして、その命令に違反した場合には刑事罰の対象にもなります。

①口止め料を要求する行為、②寄付金や賛助金等を要求する行為、③下請参入等を要求する行為、④みかじめ料を要求する行為、⑤用心棒料等を要求する行為、⑥利息制限法に違反する高金利の債権を取り立てる行為、⑦不当な方法で債権を取り立てる行為、⑧借金の免除や借金の返済の猶予を要求する行為、⑨不当な貸し付け及び手形の割引を要求する行為、⑩不当な金融商品取引を要求する行為、⑪不当な株式の買い取り等を要求する行為、⑫不当に預金・貯金の受け入れを要求する行為、⑬不当な地上げをする行為、⑭土地・家屋の明渡し料等を不当に要求する行為、⑮宅建業者に対し、不当に宅地等の売買・交換等を要求する行為、⑯宅建業者以外の者に対し、宅地等の売買・交換等を要求する行為、⑰建設業者に対して、不当に建設工事を行うことを要求する行為、⑱不当に集会施設等を利用させることを要求する行為、⑲交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為、⑳因縁を付けて金品等を要求する行為、㉑許認可等をすることを要求する行為、㉒許認可等をしないことを要求する行為、㉓公共事業等の入札に参加させることを要求する行為、㉔公共事業等の入札に参加させないことを要求する行為、㉕人に対し、公共事業等の入札に参加しないこと等を要求する行為、㉖公共事業等の契約の相手方とすること等を要求する行為、㉗公共事業等の契約の相手に対する指導等を要求する行為