暴力団勢力の人数減と高齢化との報道

先日、令和４年の全国の暴力団勢力は２万２４００人で、前年を１７００人下回り、１８年連続で減少したことや、警察が同年に検挙（逮捕・書類送検）した組員などは９９０３人で、初めて１万人を割り込んだとの報道がありました（※注１）。

同記事では、暴力団勢力の減少は、「暴力団排除の取り組みや意識が社会に浸透しているため」との警察庁の見解が紹介されています。
私たちも民暴弁護士として日々暴力団排除に向けた取組みを行っている中、暴力団員数が減少を続けていることは大変喜ばしいことだと思います。
また、暴力団員の平均年齢も５４．２歳と高齢化が進んでおり、その背景として、暴力団の活動が難しくなるなか、上下関係に縛られる暴力団を若い世代が敬遠しているのも一因との分析が紹介されています。

ただ、暴力団員の人数減と高齢化により、反社会的勢力による違法・不当な活動が無くなっていくかというと、直ちにそうだとは言えません。
暴力団規制の強化を受け、暴力団勢力は、政治活動や社会運動を仮装・標ぼうしたり「半グレ」と呼ばれる不良集団と共生するなど、不透明化の傾向を一層増しています。また、近年の暴力団は、オレオレ詐欺・還付金詐欺等のいわゆる「特殊詐欺」や窃盗のような暴力団の威力を示さない形での資金獲得にシフトしており、資金獲得活動の悪質化・巧妙化が進んでいます（※注２）。
このような違法・不当な資金獲得活動では、「闇バイト」など称して暴力団と無関係の若者を集め、若者が犯罪に巻き込まれるケースも発生しており、深刻な社会問題となっています。
当事務所にも、暴力団員とは名乗らないが反社会的な行動をとる人物からの不当要求被害等のご相談が多数寄せられています（※注３）。

今後も益々、暴力団その他の反社会的勢力への対策の重要性が増すところ、当事務所では、引き続き、積極的に民暴・反社会的勢力対策に取り組んで参ります。

２０２３年３月３１日
弁護士　小谷 知也

※注１
（参照記事）「暴力団勢力、人数減と高齢化が顕著に　50代以上が半数超」
令和５年３月２４日付朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ
https://www.asahi.com/articles/ASR3R2V26R3PUTIL00Y.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

※注２
（参照ＨＰ）公益財団法人大阪府暴力追放推進センターＨＰ
https://www.boutsui-osaka.or.jp/01jyousei/jyousei02.html

※注３
当事務所の不当要求対策専用ＨＰ「ＳＴＯＰ不当要求」↓↓
https://stop-futo-yokyu.com/