法律Q&A

　残業代を含む賃金請求権にも時効があります。
　賃金請求権の消滅時効期間については、元々は２年間とされていましたが、法改正により、当分の間「３年間とする」と変更されました（労働基準法１４３条３項）。
　消滅時効期間が３年間に変更されるのは、改正法の施行後（令和２年４月１日以降）に発生した賃金だけですので、令和２年４月１日よりも前に生じた賃金請求権は２年間の消滅時効期間にかかり、それ以降に生じた賃金請求権の場合は３年の消滅時効期間にかかります。
　※なお、退職金の消滅時効期間は法改正の前後にかかわらず５年間です（法１１５条、同１４３条３項）。
　ご相談の事案では、残業代の発生した時期に応じて、消滅時効期間が経過していないものについて支払義務を負いますが、消滅時効期間経過後は、時効を援用することにより支払いを免れることができます（民法１４５条）。